不動産の所有や売却には、いろいろな悩みがあるもの。
なかには、所有している不動産がいわゆる事故物件となってしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
この記事では、事故物件に該当する不動産の賢い売却方法や売却価格についてくわしく見ていきます。
事故物件となってしまった手持ちの不動産をスムーズに売却する方法
近年は、インターネットなどを通して「事故物件」という言葉が広く知られるようになりつつあります。
調べてみると、意外にもいろいろな情報を見つけられるでしょう。
ただ、入居者やその関係者などが、病死・自死・事故死などを遂げた不動産というものは、次の入居者を探すのが難しかったり、売却までに通常よりも時間がかかったりしてしまうのが一般的ですよね。
事故物件となってしまった不動産が一戸建て住宅か賃貸物件かによっても適切な売却方法は変わってきます。
通常は、ハウスクリーニングなどの清掃や大規模なリフォームなどできれいにして売却する方法、更地にして土地として売却する方法がスムーズに売却をすすめる手段として取られます。
人の記憶に深く刻みついてしまうような事件や事故となってしまった事故物件については、更地にしたうえで駐車場として運用するというのもおすすめの方法と言えるでしょう。
また、トラブルのない売却のためには、事前に売主に事故物件である旨を伝えておく告知義務があることも押さえておきましょう。
事故物件の不動産の売却価格の相場について
事故物件に該当する不動産にもいろいろなものがありますが、入居希望者に告知義務がある心理的瑕疵・物理的瑕疵・法律的瑕疵のなかでも、事故物件は心理的瑕疵にあたるもの。
心理的な嫌悪感や抵抗感を原因とする心理的瑕疵にあたるそのほかの不動産には、風俗店街・新興宗教団体などの施設・刑務所などの近くの建物があげられ、買い手によってまったく受け止め方が異なるというのが実際のところです。
通常、物件相場の3～5割程度の価格で売買取引きがおこなわれるため、立地条件や築年数などによっては、すぐに買い手があらわれることもあります。
一般的には、事故内容によって売却目安となる価格にも差が生まれ、孤独死や自然死で1～2割、自死や病死で2～3割、事件性がある場合は3～5割ほど値引いた売却価格での取り引きとなる傾向にあります。
まとめ
事故物件となってしまった不動産の売却では売却方法にちょっとした工夫をすること、売却以外の別の運用方法を検討してみることなどがおすすめです。
事故物件として売却を進める際は通常物件の相場よりも低い価格での取り引きとなりますので、ぜひいろいろな活用方法も検討してみましょう。
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