買い物をすると代金に消費税が課税されますが、これは不動産を購入するときも同じです。
しかし不動産には課税の対象になる部分と、対象外になる部分があります。
土地や建物は大きな買い物になり、税金も高額になるので、課税の対象となる仕組みをしっかり理解しておくべきです。
そこで今回は不動産の購入をご検討されている方に向けて、消費税が適用される条件や注意点についてご説明いたします。
不動産を購入する際に消費税が適用される条件は？
まずは不動産の購入時に消費税が適用される条件について、ご説明いたします。
条件1：建物を購入すること
通常、建物に対しては税金が課税されますが、土地に対しては課税されません。
土地よりも建物のほうが資産価値の下がる速度が速いので、新築よりも中古を買うほうが販売価格に対する土地代の割合が大きく、税金の負担が少なくなるといえますね。
条件2：課税事業者から購入すること
仲介会社などの課税事業者が売主の場合、土地や建物を買うと消費税が課税されますが、個人から買う場合は建物であっても課税対象にはなりません。
しかし仲介会社から購入する場合は建物の部分に加え、仲介手数料にも消費税がかかるので注意しましょう。
不動産購入の際に適用される消費税の注意点は？
では不動産購入時の消費税について、どのような注意点があるのでしょうか？
注意点1：固定資産税などにも消費税が適用される
土地や建物を所有すると、固定資産税と都市計画税を納める必要があります。
通常は税金を納める年の1月1日時点での所有者に税金が課せられますが、実際は不動産売買をおこなった日を基準にして日割り計算がおこなわれます。
この清算金においても、建物部分については消費税が課されるので注意しましょう。
注意点2：仲介手数料の消費税は土地代分も含まれる
仲介手数料は以下の方法で算出できます。
（売買価格×3パーセント＋6万円）×110パーセント
先ほど土地代には税金がかからないとご紹介しましたが、売買価格には土地代も含まれているので疑問に思われた方もいるかもしれません。
しかし仲介手数料は不動産売買のサービスに対する報酬なので、売買価格全体に対して税金が加算されることを理解しておきましょう。
まとめ
今回は不動産の購入をご検討されている方に向けて、消費税が適用される条件や注意点についてご説明いたしました。
大きな買い物なので税金も高額にはなりますが、課税対象外になる部分もあるので、金額における税金の割合をしっかり把握するようにしましょう。
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